参院選2016山梨県 武田信玄の経済政策

大多数の経済評論家は、来年の中国経済の悪化を予想している。7月の参院選を有利に戦いたい与党の経済政策がマンネリ化し精彩を欠く内容に終われば、不況の煽りを受けるのは「小市民」である。先手必勝の強かな先導者の出番である。そして今すぐ着手すべき事は、「セーフティネット」の構築である。裕福な者程、経済不況で失うものは少ない。政策の不毛さが露呈し、健気な小市民の諦めムードが蔓延している。それは例えば明治政府の造った鉄道網に似て「只ひたすら4キロ進んで止まるだけで、そこに住宅・工場・病院・公官庁・商業施設を創造しない。そこに暮らす人々の暮らしが見えていない。又それは中学生に勉強しなさいと命令しながら、教本・ノート・PC・スマホ・筆記用具・机・照明すら与えない「親」と同じである。」 幸い日本には経営不振のゴルフ場が約９００ヶ所もあり、生活困窮者を「里親」とし安全で最先端の省エネ技術を搭載した「子育てエコタウン」を建設すれば、諸問題を一挙に解決できる最も有効的な公共事業となり、そこで育った子供達を医療・介護分野のスペシャリストに教育出来れば完成する。財源は、日本が保有する米国債(147兆円)を米国産シェール石油とガスに換えて資本金とし、霞ヶ関の若手官僚がコーディネーターとなり、土建・家電・家具・インフラ 業者が一つの企業体として編成できれば、日本経済を牽引できる‼